証券のバックエンドシステムは、ある意味では清算システムとも呼べます。世界の証券取引市場を見ると、取引方法はさまざまで、活気のあるオークション形式、高速なコンピューターによる自動マッチング、人とコンピューターの組み合わせた専門家の取引システムなどがあります。取引方法の違いにより、各市場にはそれぞれの特徴があります。市場の成熟度や効率的な取引方法を評価するためには、公正で効果的な取引システム、法制度、市場参加者などの要素だけでなく、清算登録制度などの要素も含まれます。清算登録制度が先進的かつ効果的であり、取引システムとのマッチングが可能かどうかが重要な問題です。効率的で先見の明のある清算決済システムは、証券市場全体の発展のための空間と方向性を提供することができます。取引が数秒で完了する一方で、譲渡には 1 週間かかる場合、証券市場全体の運営に影響を与えます。このような市場モデルは信じられません。世界の証券市場の発展の歴史は、成熟した証券市場には、公正で効果的な取引システム、法制度、市場参加者などの要素が統合されるだけでなく、清算登録システムの成熟度、さらには先進的な発展も必要であることを示しています。
日本の証券清算決済システムの基礎は「人」と「株式」であり、すべてのデータの基盤を構成し、システムの各段階で繰り返し呼び出されます。証券のバックエンド清算決済システムの中心は「約定決済」です。約定決済はバックエンドシステムの開始点であり、トリガーでもあります。約定計算の結果は、清算システムと決済システムの元データとして同時に使用されるため、システム全体で最も重要なキーとなります。エラーが発生し、システムが継続して稼働すると、システム全体のデータの大規模な整合性の問題が発生します。データの復旧を行っても、範囲が非常に広範であるため、短期間での復旧が困難な状況が生じる可能性があります。清算決済システムの成果は「お金」と「物」となります。つまり、清算と決済です。各口座のお金と物（株式）を正確に計算した後、バックエンドの清算決済は基本的に任務を達成したと言えます。諸票類や文書の印刷と送信も重要ですが、清算と決済と比較すると、一息つくことができます。
図 1 日本の清算決済システムの全体図
図 2 証券取引所、清算機関、決済機関、保管機関の業務フローチャート
清算機関#
清算機関の主な機能は、債務引受け、ネット決済、決済指示、決済保証の 4 つです。
債務引受け#
有価証券の売買が成立すると、売り手には証券の引き渡し債務と代金の受領債権が、買い手には代金の支払い債務と証券の受領債権が発生します。清算機関は、売り手と買い手の両方から、相手方との間に発生した債務を引き受け、それに対応する債権を取得することで、売り手と買い手との間の売買成立によって発生した債権・債務の当事者となります。
清算機関が債務引受けを行うことにより、決済の相手方が元の取引相手方から清算機関に置き換わるため、各清算参加者は取引相手方の信用リスクを意識せずに取引を行うことができます。
また、決済の相手方が清算機関に一元化されることにより、清算参加者における決済業務の効率化が図られます。
ネット決済#
清算機関で清算された取引の決済は、個々の売り付けや買い付けごとに個別に行われるのではなく、証券については銘柄ごとに、代金については銘柄を横断して、それぞれ決済日を同じにする売り付け数量と買い付け数量を相殺し、その差額を受け渡すことにより行われます。
決済指示#
清算機関は、市場で成立した約定データに基づいてネット決済計算を行い、清算参加者ごとの決済数量を確定させた上で、各清算参加者に決済数量を通知するとともに、決済機関に決済指示を行います（決済方式によっては、清算機関からの通知に基づいて清算参加者が決済指示を行うこともあります）。
証券保管振替機構を利用した株式等の決済については、株式等の決済と資金の決済をリンクさせることにより、元本リスクを排除したＤＶＰ決済が行われています。
決済保証#
市場で成立した有価証券の売買については、清算機関が債務引受けを行い債権・債務の当事者となるため、清算参加者が決済不履行を生じさせた場合でも、清算機関は他の清算参加者との決済を履行する義務があります。清算機関が決済の履行を保証することにより、市場参加者は安心して市場で取引を行うことができます。
日本証券クリアリング機構においては、清算参加者の決済不履行により損失が生じた場合は、当該決済不履行参加者が預託した清算基金等により損失を補填し、万が一不足する場合に他の清算参加者に負担を求めるという、自己責任原則を基本にしつつ相互保証というラストリゾートをも備えた決済保証制度を整備しています。
決済機関#
株式会社証券保管振替機構#
株式会社証券保管振替機構は、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替機関として、株式、転換社債型新株予約権付社債（CB）、投資信託の受益権（ETF）、不動産投信の投資口（REIT）などを対象とした振替制度を運営しています。東証における株式等の普通取引に係る有価証券の受渡しは、約定日から起算して４営業日目に、証券保管振替機構における証券会社等の口座と日本証券クリアリング機構の口座との間の振替により行われます。顧客と証券会社との間の受渡しは、証券会社等に顧客の口座を開設し、その口座との間の振替により行われます。
図 3 清算機関と決算機関の業務フローチャート
